『男性の育児参加』
経済的な支援だけでなく『男性の育児に対する考え方』も、社会全体で変わるといいなと感じています。
この記事のポイント
✅親の考え方・心
✅経済面
✅社会の捉え方
✅子育てインフラなど
この記事を読むことで、男性の育児参加と資産形成の後押しに繋がれば幸いです。
私の日々の育児・家事スケジュールも紹介していきますので、是非ご覧になって下さい。
目次はこちら
出生率の低下
最初に、長期的な期間で出生数の推移を確認します。
第1次ベビーブームの出産数は、現在の3倍以上の270万人。
出産可能（15〜49歳）な、女性の年齢別出生率の合計。
この数字は、4.54人と高い数字です。
この出生数の増加は、日本の高度経済成長に大きく貢献したとされています。
しかし、2022年は80万人を下回り、2016年の100万人割れから、わずか6年で5分の1も少なくなりました。
（参考データ：厚生労働省）
人口動態と経済成長率は、基本的に相関関係にあります。
人口が増えれば、経済も活性化される、そんなイメージです。
しかし、1970年代半ばに産まれた第2次ベビーブーム世代が、成人になって以降（1990年代）、出生率は減少です。
それに合わせたかの様に、日本の経済も低成長期に突入している事が分かります。
この問題は、今に始まった話では無く以前から分かっていた問題です。
今回の出生率は、政府が想定していたより大幅に低下しました。
歴史上最低値を記録しました。
そこに、『異次元の少子化対策』が打たれた訳ですね！
しかし、少子化問題は簡単な問題ではありません。
30年以上の間、改善が出来なかったわけですからね！
社会に依存せず、自分のできるところから行動に移す事が大事です。
対策①：女性の正規雇用を守る
次は、この問題の現実的解決策を考えたいと思います。
結論は、『男性が育児に参加し、女性の正規雇用を守る』です。
先程述べたように、国や自治体を当てにしても、いつ保証されるのか分かりません。
当てにならないモノを当てにしてしまえば、自分自身が苦しむだけです。
原因を、自分（家庭）に向ける事が大事！
原因に対して、修正を繰り返して行けば、必ず見える景色が変わってきます。
下のグラフは、正規社員と非正規社員別で見た年収データになります。
非正規社員は、正規より年収が６0%程低い事が分かります。
（参考データ：国税庁『民間給与実態統計調査』2019）
特に女性は、出産・育休を期に職場を変える方もいられ、私の職場でも何人も退職される方を見てきました。
また、それに加えて『短時間勤務』を選択するケースも少なくありません。
ここの期間に対して、男性も積極的に育児に参加し、女性の働きをサポートする事で短時間勤務を防げる事が可能です。
幸福度の高い国で有名な、スウェーデンやフィンランド。
育児と言うと日本の場合、女性と言うイメージが強いかもしれませんが、マクロな視点で考えるとどの様な生活を送っているのでしょうか？
スウェーデン統計局の「スウェーデン家族・家庭生活調査」 によると、『9 割近くの男性が育児休業を利用 した』と回答しています。
（出典：Statistics Sweden(2003) Time Use Survey 00/01）
また、スウェーデンの男性は、上図の様に家事に対しても積極的に参加している事が分かります。
何事も不平等は、家庭内トラブル、最悪の場合は離婚へと繋がり、そのしわ寄せは子供達へと繋がってしまいます。
我が家のタイムスケジュールも、ここで一部紹介。流れは、以下の通りです。
平日の朝の動き
平日の夜の動き
うちの妻も正規で働き続ける事ができ、収入も安定し経済的リスクを減らせる事が出来ました。
詳細は、こちらでまとめていますので、気になる方はご覧になって下さい。
【男性が家事・育児に参加するまとめ】
①収入の安定化
②女性の正規雇用
③子どもとの信頼関係
④夫婦の円満
⑤上記の様な子どもの成長特性
▶️ここまで来ると、デメリットは無いと言えますね！
対策②：暮らし方の検討
対策②は、『これから結婚・出産、暮らし方に悩んでいる方』向けの対策です。
検討する価値があるのが、『暮らし方』です。
（参考データ：厚生労働省）
近年、上図の様に3世帯同居の数は、減少してきています。
理由で多く聞かれるのが、『各世代間で考え方が違うから』です。
では、同じ年代の夫婦で暮らし合った結果は、どうだったのか？
（参考データ：厚生労働省）
グラフをご覧下さい。
このグラフは、婚姻率と離婚率の推移です。
1980年以降、離婚率は上昇傾向（核家族は増加傾向）である事が分かります。
つまり、同じ年代の夫婦で暮らしても、皆んなが『核家族＝家庭円満』とは言い難い事がデータからも分かると思います。
因に、妻・夫の離婚理由で多いのが『性格が合わない』からだそうです（妻39.2%・夫60.3%）。
価値観は、多様化していますからね。
必要なのは、価値観の確認・優先順位付けです。
私も家庭を持ち、子どもの面倒を日々みていますが、基本思い通りにならない事が大半です。
『思い通りにならない事』を前提とするならば、経済的リスクを下げる事ができる『同居生活』を検討してみても良いのかなと思います。
上図の様に、同居をする事で人生最大支出である『住宅ローン』を引き下げる事が可能です。
住宅ローンに当てる資金を、子ども達の教育資金に回せば、教育費の心配や奨学金を借りるリスクも避けられます。
まとめ
・今回のテーマは、『男性の育児参加と資産形成』。
・北欧と日本を比較しながら、男性の育児・家事の参加状況を解説しました。
・男性が育児・家事に参加するメリット５つ
①収入の安定化
②女性の正規雇用
③子どもとの信頼関係
④夫婦の円満
⑤子どもの成長特性
・価値観を見直し、同居生活を検討するのもアリですね！
最後まで、読んで頂きありがとうございました。
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