【物価高】子育て世帯に知って欲しい経済データ３選

2022年は、物価・エネルギー価格の高騰、世界中で金利引き上げの動きが見られました。

日本も、金融緩和の修正、賃金上昇の必要性が取り上げられ、経済の流れの変換点と言えます 。

物事は全体像を捉え、大局視で考える事が大事です。

特に『資産形成や子育てなどの大切な事』であれば尚更です。

短期的思考で動いてしまうと、失敗してしまう事が多い様に感じます。

今回のテーマは、『子育て世帯に知って欲しい経済データ３選』。

経済と言うと堅い印象を持ちやすいです。

グラフを使って見やすくまとめたので、良ければご覧になってください。

全体像が分かると、今とるべき対策が見えてくると思います。

目次はこちら

①日本の経済は低成長期

マクロな視点で『今』を見てみよう

まず最初に、日本の経済状態を振り返ってみましょう。

大きく３つの区分で考えると分かりやすいです。

青の折れ線グラフをご覧ください。

1970年から2022年にかけ、右肩下がりである事が分かります。

高度成長期の成長率が、平均4.2%程に対して、低成長期の成長率は平均0.9%。

低成長の期間も30年程長く、モノやサービスの価格（物価）が全体的に継続して下落している時代です。

一般的には、不況でモノやサービスに対する需要が減少し、供給を下回ることで発生すると言われます。

2023年以降、経済成長に伴った、賃金上昇が行われるかが、日本経済にとって焦点となってきます。

（参考書籍：日本の構造）

【経済が停滞してしまった理由】
✅1980年代のバブル経済の崩壊
（株・土地の資産価値の急下落）
✅金融機関の不振や倒産
✅人口構造の変化（少子・高齢化）

国民負担は増加してきている

次は、国民負担率です。赤の折れ線グラフをご覧ください。

（参考書籍：日本の構造）

日本の経済が低成長期の期間、国民負担率が増加している事が分かります。

国民の負担率は以下の通り。

そのグラフの上がり方も急にではなく、ジワジワと上がって来ているので、私達は実感しにくい特徴があります。

　（参考データ：厚生労働省）

②貧困率は高止まり

次は、貧困の問題です。

『相対的貧孤率』で考えます。

日本の平均年収が450万円とすると、その50%（225万円）に満たない人の割合が、2018年の時点で15.4%いると言うことになります。

日本の貧困率は、G7先進国の中ではアメリカに次いで第2位の高さです。

経済の効率性を優先すれば、格差問題は犠牲となります。

問題なのが、世代間で所得・資産が継承されやすいと言う点です。

この問題を分析するのに『グレート・ギャッツビー・カーブ』と言うものがあります。

このカーブは相関度を示すグラフです。

アメリカやイギリス、日本などは親の経済状況が『子どもにも継承される』確率が高い事を示しています。

親世代の所得が低（高）ければ、子どもの世帯も低（高）くなりやすいと言う事です。

もう一つの問題は、教育差の問題です。

高年収家庭は低年収家庭の3倍、塾などでは4倍、学校外教育へ支出している事が分かります。

親の年収が、教育機会の不平等となる要因になっていることが分かります。

【また、塾に通っている子と通っていない子の学力の差はどうだったのか？】

結果は、中学の数学で20点の差、国語で8.7点（100点満点）の差があると言うデータがあります（調査報告「学力低下」の実態、岩波ブックレット、2002年）。

所得の差が、学力の差を生むデータだと思います。

③資産が減ると自己決定権と幸福感が減る

下の図は、人の幸福感に関係する要因の重要度です。

１位は健康。以降、既婚や自己決定などが並んでいます。

注目して欲しいのが、『世帯年収』がある程度高い要因である事です。

第3位である自己決定権は、年収や資産とリンクしていると、個人的には考えます。

ある程度の資産があれば、家族で思い出作りが行えますし、子どもの行きたい進路にも進ませる事ができます。

私達、夫婦もキッチンは築35年が経過して多少不便な部分がありますが、資金があるのでいつでもリフォームは行える状態です。

このいつでも行える権利を有する事は、とても精神的な安定に繋がると感じています。

オススメ書籍

大切なのは、インプットした情報を行動に移すこと ^^

最後まで、読んで頂きありがとうございました。